このエントリーをはてなブックマークに追加
    image-223
    かつて世界を席巻したソニーのテレビ事業が、販売台数の低迷を受け、中国の大手メーカーであるTCLグループと手を組むことで新たな生き残り策を打ち出しました。

    スクリーンショット 2026-01-20 191725

    ソニーグループは20日、テレビ事業を分離し、中国のテレビ大手のTCLグループと合弁会社を設立すると発表した。出資比率はTCLが51%、ソニーG傘下でエレクトロニクス事業をてがけるソニーが49%となる。テレビやホームオーディオなどの開発・設計から製造・販売・物流までグローバルで一貫して運営する。

    新会社はTCL の世界規模の事業基盤やコスト競争力を活用する。テレビにつけるブランドのソニーや「ブラビア」は残す。2027年4月の事業開始をめざす。

    TCLは世界2位のテレビメーカーだ。中国の調査会社、群智諮詢によると25年のTCLのテレビ出荷台数(推定)は24年比5%増の3040万台だった。世界シェアは13.8%で、韓国サムスン電子の16.0%に次ぐ。一方、ソニーは14%減の410万台にとどまり、世界シェアは1.9%で10位だった。



    ≫ 記事の全文を読む(出典元へ)




    【ソニーグループ、業績悪化でテレビ事業を撤退か・・・中国TCLとの合弁に承継】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    yt_1200
    音楽リズムゲームの名曲が無断で配信サービスに登録され、その「偽物の権利」によって本物のゲームプレイ動画が次々と著作権侵害判定を受けるという前代未聞のトラブルが拡大しています。 【音ゲーの有名曲を勝手に販売する「偽の権利者」が続出、YouTubeで本家のプレイ動画が消される異常事態に・・・人気曲「Daisuke」なども被害に】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    9

    スクリーンショット 2026-01-19 123438


    いわき信用組合(福島県いわき市)が不正融資で捻出した資金を反社会的勢力に提供していた問題で、財務省東北財務局(仙台市)が今週中にも、協同組合による金融事業に関する法律(協金法)違反の疑いで信組と元役員らを福島県警に告発することが18日、関係者への取材で分かった。  金融庁は信組が問題の調査結果を金融庁に報告した際、報告書の中に事実と異なる報告があったため、協金法で規定する虚偽報告に該当すると判断。検査に対して事実と異なる答弁をしたことや、重要情報が保存されていたとされるパソコンを担当者が当時の役員に渡していたのに、破壊したと説明したことについて、同法の虚偽答弁に当たるとしている。関係者によると、これを受け、東北財務局が刑事告発に向けた準備を進めていた。



    ≫ 記事の全文を読む(出典元へ)




    【279億円超の不正融資に反社への口止め料提供も、いわき信用組合が虚偽答弁で警察に告発】の続きを読む

    このページのトップヘ