

いわき信用組合(福島県いわき市)が不正融資で捻出した資金を反社会的勢力に提供していた問題で、財務省東北財務局(仙台市)が今週中にも、協同組合による金融事業に関する法律(協金法)違反の疑いで信組と元役員らを福島県警に告発することが18日、関係者への取材で分かった。 金融庁は信組が問題の調査結果を金融庁に報告した際、報告書の中に事実と異なる報告があったため、協金法で規定する虚偽報告に該当すると判断。検査に対して事実と異なる答弁をしたことや、重要情報が保存されていたとされるパソコンを担当者が当時の役員に渡していたのに、破壊したと説明したことについて、同法の虚偽答弁に当たるとしている。関係者によると、これを受け、東北財務局が刑事告発に向けた準備を進めていた。
【279億円超の不正融資に反社への口止め料提供も、いわき信用組合が虚偽答弁で警察に告発】の続きを読む







